こらぼ大森協働支援施設のさかいです。３月を迎えても厳しい寒さが続いています。ピークは越えたようですが、まだインフルエンザの脅威も去ってはいないようですね。

　今回ご紹介する本も、前回に続き大阪ボランティア協会出版のものです。

「テキスト市民活動論–ボランティア・ＮＰＯの実践から学ぶ－」(早瀬昇ほか著・大阪ボランティア協会編)です。

本書「はじめに」から、一部を引用します。『本書は、大学などの高等教育機関での「ボランティア論」「ＮＰＯ論」「社会企業論」「ＣＳＲ論」「企業市民論」「市民協働論」などの科目で使用するテキストとして企画されたものです。』とあります。「ボランティア」「ＮＰＯ」「ＣＳＲ」などの概論を、大変分かりやすくまとめた本です。

とはいっても、研究者のための本ではありません。Ⅰ部概論編は、１．ボランティア活動の理解　２．NPOとは何か　３．NPOをどう作るか　４．市民活動の事業化　５．行政とNPOの協働　６．CSRの考え方と展開　７．市民活動における中間支援とは何か　８．市民活動に関わるには　の8章からなります。各章に振られたタイトルからも分かるとおり、現場で実践をする方を念頭において執筆されています。これは、それぞれを執筆した方たちが、実践者であるからだと思います。現場で感じたこと、悩んだことなどが、活かされた内容になっていると思います。その意味ではⅡ部の分野事例編も、実践に向けて役に立つ先輩組織の例を取り上げています。10年以上きちんと活動を続けている福祉・子ども・国際協力・環境の4分野の15団体が紹介されています。これから、活動を始めたい方たちには、参考になる事例ばかりです。

これから活動に取り組もうとする方たちばかりでなく、年度替りのこの時期、自分たちの活動を見直す契機に、「基本」に立ち戻ってみることも重要かもしれません。ぜひ、ご活用ください。

★こらぼ大森情報交流室Ⅰ図書の借り方★

貸し出し期間は1ヶ月、備え付けの「貸出簿」に必要事項を記入してください。
貸出冊数に制限はありません。

大田区区民活動支援施設大森「こらぼ大森」

情報交流室Ⅰ　03-5753-6560

　こらぼ大森協働支援施設のさかいです。今年は晴れ渡った新年を迎えることができました。幸先のいいスタートでしょうか？「紅白歌合戦で赤組が勝った翌年はいい事が多い！」そうです。良いジンクスは信じたい！と思うこの頃です。

　今回ご紹介する本は、市民活動への入門書です。

書名はそのものずばり、「企業人とシニアのための市民活動入門」(早瀬昇著・大阪ボラ ンティア協会発行)です。中間支援組織の老舗である大阪ボランティア協会は、ボランティアや市民活動に関するたくさんの出版物があり、また、NPOの組織づくりやマネジメントに関する支援でも実績のある団体です。

この本にも、ボランティアだけでなく、企業の社会貢献活動などが取り上げられています。本書は、2005年に出版されていて、新しいものではありませんが、非営利組織を知り、新たに活動に参加するためには格好な入門書です。阪神淡路大震災を経て、関西を中心に活発になったボランティア活動が、昨年の東日本大震災を経験してさらに多くの方々の参加をうみ出しました。とはいえ、一般的な市民活動・NPO活動に対して、なかなか足を踏み出せずにいる方は多いのではないでしょうか？

本書には「会社から地域へ、そして再び社会へ」の副題がついています。ボランティア活動のきっかけは、時間ができたから行う余暇活動だったとしても、その活動は社会につながります！というメッセージをしっかりと打ち出しているのが本書です。企業社会の経験を活かすボランティア活動、企業の社会的貢献活動と市民活動のつながりなどから、ボランティアやNPOを知り、実践活動につなげる構成になっています。企業人でなくても(もちろん女性でも)、これからご自身の活動を考えている方にとってのよいテキストです。さらに、企業内で社会貢献活動や社員のボランティア活動の推進を担当している方にも役立ちます。ぜひ、多くの方に読んでいただきたいと思います。

すでに活動なさっている方には、同じ大阪ボランティア協会が出版している市民活動総合情報誌「Volo(ウォロ)」という雑誌を、お勧めします。この雑誌も情報交流室Ⅰで定期的に購入しています。例えば、「Volo」12月号では、特集で「障害者基本法」改定を取り上げ、関西の３つの障害者団体の代表が新法に関して語っています。また、「この人」というコーナーでは、反原発の立場で永年研究と著作を続けている京大の小出裕章さんにインタビューしています。さらに、「現場は語る」というコーナーで、「東日本大震災気仙沼市での復興活動におけるNPO・NGO、社会福祉協議会、行政の連携の動き」が取り上げられ、被災地支援のみならず、多くの活動団体にとって、他のセクターと連携協働しながら活動を進めていく上での参考になります。雑誌は、図書と違って貸し出すことはできませんが、情報交流室でぜひ手に取ってみてください。

★こらぼ大森情報交流室Ⅰの本の借り方★
貸し出し期間は1ヶ月、備え付けの「貸出簿」に必要事項を記入してください。
貸出冊数に制限はありません。

大田区区民活動支援施設大森「こらぼ大森」

情報交流室Ⅰ：03-5753-6560

こらぼ大森協働支援施設のさかいです。

　だいぶ秋の気配は深まってきましたが、桜も花みずきも、まだ冬枯れの気配がありません。そのおかげか、半月遅れで種まきしたグラウンドの冬芝は順調に育っています。

　読書の秋の今回は、「協働」について考える2冊の本をご紹介します。どちらも、読みやすい本です。

まず、1冊目は、「市民力ライブラリー　市民協働の考え方・つくり方」(松下啓一著)です。著者の松下啓一さんは、現在は相模女子大で社会自治論などを担当する一方、特定非営利活動法人ひらかた市民活動支援センター理事としてＮＰＯ活動も行い、各地の自治体の「協働」推進に携わっています。さらに、26年間横浜市職員として、市民と一緒に活動した行政職員の経験もお持ちです。

本書では、１．協働とは何か（協働の定義）、２．なぜ今協働なのか（協働の覚悟）など、「協働」についての基本が、まず順を追ってていねいに説明されます。その上で、行政との協働とは「一緒に汗を流すこと」だけではなく「一緒にやらない協働」もあると語ります。市民が独自に行ってきた活動が、次第に公共的課題として「熟成」していく場合があります。このような公共に熟成していく市民活動を、「行政の土俵」に上げて行政のルールである公平・公正の理論で縛ってしまわず、見守り、支援することも「協働」の一形態であるというのです。この「一緒にやらない協働」をする市民活動まで広く意識すると、自治体のなかで「協働」と無縁の部署はなくなるそうです。しかも、「行政の土俵」の外に、これらの活動がたくさん重なっていくことが、豊かな「まち」づくりにつながっていくと語り、そのための、「ルールづくり」の必要性と、よりよい「ルール」を考察しています。

2冊目の「私のだいじな場所‐公共施設の市民運営を考える」（協働→参加のまちづくり市民研究会編）では、松下氏の語る「行政の土俵」の外にある「公共」施設を中心とした、市民が運営する「公共の場」を取り上げて、よりよい豊かな「まちづくり」について考えています。2007年出版のため、すでに活動を終えた事例などもありますが、「公＝官」ではないという視点を持って、公共の場とその担い手を考えます。しかし、けして「官か民か」の二項対立ではなく、こちらも、よりよりルールづくり、まちづくりを考えています。役割分担してしまった、行政と市民ではなく自分たちのくらすまちをより住みやすい場にするために、それぞれが「公共」を担っていくパートナーとして、どのように関係性をつくり、持てるものを出し合っていくのかを、一つ一つの事例＝地域の特性を通して考えていくことができます。随所に挟まれる書き手たちそれぞれの個性の見えるコラムも魅力的です。

発展途上の「協働」は、他所から与えてもらうものではなく、よりよい地域に暮らしたいと願う一人ひとりが工夫と試行錯誤を重ねながら作り上げていくものなのだと言うことを自覚させてくれる２冊です。ぜひ、こらぼ大森に来て、手に取ってみてください。

★こらぼ大森情報交流室Ⅰの本の借り方★

貸し出し期間は1ヶ月、備え付けの「貸出簿」に必要事項を記入してください。

貸出冊数に制限はありません。

大田区区民活動支援施設大森「こらぼ大森」

情報交流室Ⅰ：03-5753-6560

こんにちは！こらぼ大森情報交流室のさかいです。

今月は、こらぼ大森の図書コーナーの本をご紹介いたします。

「コンパクトシティ｣という言葉を聞いたことがありますか？

徒歩圏内に、商業施設、公共施設、公益的施設(医療、学校など)と、労働の場が配置されている暮らしやすいまちを指します。

では、なぜ今コンパクトシティなのでしょうか？

地球温暖化に代表される環境問題や、石油の枯渇を見据えたエネルギー問題など、車から離れ、高効率のエネルギー需給を考えたまちづくりが重要だからです。

しかし、現在の日本では、未だに土地付き一戸建てへの志向が強く、

また土地を公共財とする発想も乏しいため、

都市周辺への際限ないベッドタウンの拡大が続き、

都市と農地の境がなく、秩序のない拡大が続いています。

しかも、3月11日の震災で、一段と明らかになったように、

地方都市ほど、車依存の度合いが高い、拡散した都市構造をもっています。

中心市街地のシャッター通り化と、郊外型の大型ショッピングセンターは、

高齢化と相まって買い物難民を生み出す大きな要因です。

その原因として、産業界や外圧に押される大型商業施設への規制緩和と、

地方の現場から求められる中心市街地活性化法案、

ブレーキとアクセルと揶揄される矛盾する法制度があります。

本書は、まず、これら法案の変遷をたどります。

その後、地方自治体によって進められようとしている、

コンパクトシティへの自治体独自の取り組みを検証します。

震災後の復興を考えるとき、グランドデザインに、

住民と共に考える姿勢と、コンパクトシティの観点が必要ではないかと考えます。

とはいえ、東京のような大都市には、不向きではないか？

という疑問を持たれるかと思います。

しかし、現在の首都圏の一極集中は、本当にこのままでよいのでしょうか？

懸念される東海・東南海や直下型地震を想定した場合、

首都圏にこそ、コンパクトシティの考え方を取り入れて、機能分散を図り、

日本全体で多軸の構造を作り上げることが、重要なのではないかと、

本書を読んで感じました。

ただ、残念ながら、本書に取り上げられている事例の一部は、

「進められようとしていた」と過去形で表記しなければならなくなりました。

地方自治体の事例でまず取り上げられているのが、福島県です。

この構想が進められていれば、福島はどのような地域を生み出していたのだろう

と考えると、適切な言葉を見つけることができません。

とはいえ、他の被災地の今後に関して、

また、私たち自身が生活する地域に関して、

コンパクトシティという発想を参考に考えることは

大きな意味を持つのではないかと考えます。

さらに、こらぼ大森で所有する「日本版スローシティ」も合わせて読まれることをお勧めします。

ところで、今回はおまけで、もう一冊を紹介いたします。

先日、直木賞を受賞した池井戸潤著「下町ロケット」です。

ご存知の方も多いと思いますが、

本書の主人公は、大田区の中小町工場の2代目社長です。

いくつもの町工場に囲まれたこらぼ大森にいますと、

もうそれだけでこの主人公に親近感が沸いてきます。

しかも、のっけから、ロケット打ち上げ失敗やら、

大口取引先からの取引停止通告やらと、

ハラハラ感満載で話が進んでいきます。

登場する大企業のモデルは？といった楽しみ方もあり、

一気に読まされる面白い一冊です。

区民活動とは、まったく関係ないかもしれませんが、

組織運営（特にリーダーの方）の参考にもなるのではないかと思います。

大田区つながりで、ご紹介させていただきました。

★こらぼ大森情報交流室Ⅰの本の借り方★

貸し出し期間は1ヶ月、備え付けの「貸出簿」に必要事項を記入してください。

貸出冊数に制限はありません。

大田区区民活動支援施設大森「こらぼ大森」

情報交流室Ⅰ：03-5753-6560

これから、2ヶ月に一度、こらぼ大森情報交流室Ⅰで所蔵している本のご紹介をします。

　こらぼ大森情報交流室Ⅰでは、市民活動を始めようとする方や、活動を活発にしたいと考えているNPO団体の方などをサポートしています。その方たちの参考になるよう、140冊余りの図書と、中間支援組織の発行する雑誌、ならびに企業が毎年発行しているCSR（企業の社会的責任）および環境に関する報告書を所蔵しています。これらの図書の大半は貸し出しを行っていて、雑誌とCSR報告書のみ、情報交流室内で閲覧いただいています。

　NPO関係の図書は、設立に関するハウツーから、組織運営に関するものまで、多岐にわたっています。また、ボランティアに取り組む方へのアドバイスや、コミュニティービジネス、環境、福祉に関係する本などもそろえています。

その中で、今回は　「NPO!?なんのため、だれのため」という本をご紹介します。

2007年刊行の、少し古い本ですが、『「NPOとまちづくり」現場からの本音トーク』という副題が示す内容は、まだ過去のことにはできない問題を提起しています。JC（日本青年会議所）を母体とする財団法人まちづくり市民財団が、1999年から、2006年までに発行した政策研究レポート『まちづくりと市民参加』に掲載された対談を再構成してまとめたものです。対談者は、日本NPOセンターの山岡義典氏や、せんだい・みやぎNPOセンターの加藤哲夫氏など、NPO法策定やNPO活動の基礎づくりに深く関わっている方たちです。

一般的に、阪神淡路大震災が発生し、多くのボランティアが活動した1995年をボランティア元年と位置づけ、現在のNPO活動の基点であるという考え方が主流です。しかし、本書では、それ以前から存在したさまざまな市民活動のしっかりとした潮流の上に、現在のNPO活動が出現したというNPO前史から語られます。その上で、現在のようにNPO団体が多数出現するきっかけを作った、阪神淡路大震災における市民活動とボラティア活動の展開に関して、当時の現場とそれらが生み出した状況を語ります。そして、現在、なおNPO活動を続ける上での、大きな課題である、行政・企業・地縁組織との関係性の構築に関しての話題が続きます。

これらの対談のなかでは、日本のNPOの抱える脆弱性や、地に足の着いていない危うさなどが指摘されています。また、行政・企業・地縁組織がそれぞれに抱える課題も見せられます。それらのニーズと向き合うことによって、NPOはその存在意義を強められ、組織としての信頼性を増し、活動も定着していくのではないでしょうか？

3月11日の震災以降の市民活動の動向は、16年前の阪神淡路、ならびにその後の経済情勢等も踏まえて、さらに広がりをみせています。しかも、これからの活動の継続にその真価が問われるものと考えます。本書で取り上げられている地方行政内部の理解の乏しさや、地縁組織との文化の違いを相互に認識する努力など、乗り越えるべきハードルはまだ取り除かれてはいないと思います。しかし、今回の体験によって否応なくもたらされた協働の現場が、そのハードルを低くしていくだろうとも期待します。そうであればなおさら、今、市民活動を行う人たちが、「自分たち自身の何をなすべきか？」＝「なんのため、だれのため」を再確認するときでもあるのではないでしょうか？現在NPO活動に取り組んでいる皆さんにも、震災をきっかけに、これから、ボランティア市民活動を始めようという方にも、この本を読んでいただくことをお勧めします。

こらぼ大森情報交流室Ⅰの本の借り方

貸し出し期間は1ヶ月、備え付けの「貸出簿」に必要事項を記入してください。

貸出冊数に制限はありません。

大田区区民活動支援施設大森「こらぼ大森」

情報交流室Ⅰ：03-5753-6560

情報交流室に、新しい図書が入りました。

「障害者権利条約　～わかりやすい全訳でフル活用！～　」
障害児を普通学校へ・全国連絡会編
翻訳・青海恵子　講演・大谷恭子
千書房

2006年12月13日、第61回国連総会において採択され、日本政府も2007年9月28日に署名している条約です。
2008年4月3日までに世界20カ国が批准し、2008年5月3日にその効力が発効しています。
しかし、日本は、まだ、批准していない条約です。

この条約の外務省バージョン日本語訳が出される以前に、この本が出版されています。しかも、その後だされた外務省バージョンには、反対意見も出されているようです。
条約の翻訳のほかに、参考資料として、教育基本法と障害者基本法、及び、障害者自立支援法の抄訳も治められています。
「障害者が、基本的人権において、居住する国の一般市民と同等に扱われる内容の条約」、と語られています。
これは、一般市民がこれまで障害者を差別してきたこと！の現れであり、その条約を批准していない現状は、基本的人権に対する日本国民の意識を問われているように思います。
ぜひ、読んでみてください。